ニュースでわかるメンタルヘルス

　女優の三田佳子さん（６６）の次男で歌手の高橋祐也容疑者（２７）が１５日夜、警視庁三田署に覚せい剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕された。「人から買った」などと供述しているという。同法違反容疑での逮捕は３回目。　

　調べでは、高橋容疑者は１５日午後７時ごろ、東京都港区芝３の路上で、ビニール袋に入った覚せい剤約０．２グラム（末端価格約１万２０００円相当）を所持していた疑い。「不審者がいる」との通報があり、駆けつけた三田署員が逮捕した。

　高橋容疑者は未成年だった９８年、００年に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、０１年４月には横浜地裁で懲役２年、執行猶予５年の有罪判決を受けた。００年の逮捕後に劇作家の唐十郎さんの劇団に入団。退団後に「ＹＵＹＡ」の名前で歌手デビューしていた。

2007年11月16日　毎日新聞

　このところ、芸能人の覚せい剤所持・使用による逮捕の報道が続いています。
　覚醒剤の所持・使用が犯罪であり、逮捕により社会制裁を受けるだけでなく、これまで積み上げてきたものを失うこと、使用により健康を害すること、など頭ではわかっていても、使用・再犯を犯してしまう人があとをたたないことからも、一度手を出せば止めることがいかに難しいことかわかることでしょう。
　さらに、覚醒剤密輸事件での押収量が年々増えている報道からも、違法薬物乱用者の増加が懸念されます。

　弊社では、本気塾という自立支援施設を運営しており、寮生の中には、覚せい剤を乱用し、刑務所出所後、当塾で更生を図っている者もおります。
　更生の難しさは、単に、薬物の誘惑があるだけではありません。
違法薬物の使用による弊害については、さまざまありますが、専門書はもちろん警察や財団法人麻薬覚せい剤乱用防止センターなどのホームページからも知ることができます。
　再使用をさせないためには、使用していた時の悪い環境を断ち切り、現実と向き合い、支えてくれる人の存在が必要です。
　私たちが本気塾で一緒に生活をしていて、初期の過程で見受けられるのが、違法薬物の使用を止めてから加食になり、体重が増えることです。ひどい場合は、糖尿病になる人もいます。また、過去の注射器の使い回しでＣ型肝炎になる人もいます。
　さらに、長年・大量の違法薬物の使用により、精神症状が出て、精神科病院に入通院する場合もあります。幻聴・妄想などの症状は、乱用後から、複数年経ってから起こる場合も結構あります。いわゆるフラッシュバックは、特にアルコールの摂取が引き金になる人も多く見受けられます。
　覚せい剤をはじめ違法薬物を止めても、１度でも使用してしまえば、使用前の脳と同じには戻らないという厳しい現実や医療保険の加入ができない場合もあります。また、ケガをすると（たとえば骨折）治りが遅かったり、記憶力の低下など、本人が受け入れ難いことがでてきます。また、障害者となっても、障害の原因が違法薬物であれば、障害年金は受給できないなど、公的な援助が受けられない場合も出てくるのです。
　誤解をおそれずに言えば、違法薬物乱用前からあった認知の歪みに、乱用後、さらに、自己中心的な考え方、他罰主義的な考え方が顕著に見受けられるケースにもよく遭遇します。
　違法薬物の使用により、今までに経験したこともない快楽や万能感を得ることができでも、その代償は後悔してもしきれないほど、大きいのです。

　先に、精神症状による精神科病院への入通院の話をしましたが、精神医療におけるもっと厳しい現実については、次回に譲ることにします。

１剤で適量　意欲回復
　統合失調症になった３０歳代の女性は、茨城県の精神科病院に入院中、複数の薬を大量に処方され、ほとんどベッドで横になっていた。主治医だった河合伸（のぶ）念（とし）さん（現・筑波大精神神経科講師）が本人の同意を得て薬の量を減らし、「第２世代」の薬へ切り替えてゆくと、他の患者と歓談することが増えた。幻聴などの症状がぶり返す時期もあったが、薬の減量開始から２年半で退院。症状は残るものの、社会復帰施設を経て自宅に戻り、家族と元気に暮らしている。（大阪科学部　原昌平）
統合失調症は、約１００人に１人という頻度の高い病気だ。原因は不明だが、ストレスや不眠をきっかけに発症することが多い。

　症状には、幻聴が聞こえる、妄想にとらわれるといった「陽性症状」のほか、他者との交流や感情が乏しくなる「陰性症状」、順序立てた作業ができない、ちょっとしたことが覚えられない「認知機能障害」などがある。

　薬物療法が進み、今は発症者の３割が完全に回復、３〜４割は服薬しながら社会生活が可能になる。だが、長期入院も多く、精神科の入院患者の６割近くを占めている。

　主力になる薬は「抗精神病薬」。患者の脳では「ドパミン」という物質による信号伝達が過剰になっていると考えられており、それを抑える作用を持つ。

　１９５０年代から「第１世代」の薬が使われてきたが、手足が震える、筋肉が硬直する、じっとしていられないなど「錐体外路（すいたいがいろ）症状」と呼ばれる副作用が出やすい。それを抑える薬を使うと、便秘などの副作用が増え、下剤も必要になる。さらに睡眠薬なども加え、１０種類以上を処方されてきた人も珍しくない。

「第２世代」登場
　そうした副作用が比較的少ないのが「第２世代」の抗精神病薬だ。日本では９６年から発売され、現在は５種類の薬が使える。効果や副作用を見極めるため、１種類だけ処方するのが原則とされる。

　ところが、日本独特の「多剤大量療法」が今なお幅をきかせている。薬剤師の研究会が昨年１０月時点で全国６１病院に入院中の患者９３２５人の処方を調べると、１剤だけの処方は３割弱にすぎず、第２世代と第１世代の薬の併用も多かった。これでは副作用を減らせない。

　東京女子医大神経精神科教授の石郷岡純（いしごうおかじゅん）さんは「陽性症状をたたくという対症療法の感覚で薬を使う医師が多い。しかも効果が出ない時に薬を替えるのでなく、別の薬を追加するから多剤大量になる」と指摘する。

　多剤大量療法からの切り替えは、〈１〉まず従来の薬の量を減らす〈２〉第２世代の薬に替える〈３〉１剤にして最適な量まで減らす――といった段階を踏み、症状の変化に気を配りながら、ゆっくり進める。

２３人中２０人で成功
　筑波大講師の河合さんは、２００３年から３年間、勤務していた茨城県の民間病院で切り替えに取り組み、多剤大量処方が１年以上続いていた患者２３人のうち、２０人で成功した。「失敗を恐れず、一時的な症状の悪化にひるまず、薬を減らすことを試みるべきだ」と強調する。

　ただ、第２世代でも量が多いと従来と同様の副作用が出るほか、血糖値が上がることがあり、注意は必要だ。

　「患者が元気になる可能性」を持つ薬の処方の転換。慢性期の患者の陰性症状とされてきた例には、第１世代の薬の副作用がかなりある、という見方もある。社会復帰を促進する意味でも注目したい。

2007年7月27日 読売新聞

　精神科病院のホームページの中には、「最新のアルゴリズムに基づいて・・・・」「標準的なアルゴリズムに基づく治療計画を・・・」などと記述されています。
　記事にあるような「多剤大量療法」を見直し、単剤療法を行っている病院のホームページといえます。
　ここでいう「アルゴリズム」とは、精神科治療での薬物療法において、治療のための選択式あるいはフローチャートのことをいいます。治療手順の流れが系統的に図式化されており、選択理由や解説、根拠が提示されているものです。
　たとえば、ある病状（精神症状）で選択すべき薬物は何か？、その薬物で効果が出なかった際、適切な薬物はどれか？、副作用の対処法は何か？、など、適切な選択肢を選びながら、臨床が行われます。
　従来の治療薬剤の選択は、医師の個人的な治療経験に基づいて行われていましたが、アルゴリズムの導入によって、薬物の選択がより科学的で客観的に行われます。
　しかし、精神疾患は個別のケースに対応することが多く、画一的に行うことはできないことから、それだけで治療が行われるわけではありません。
　治療には、患者様と医師との信頼関係の構築はもちろんのこと、服薬量は少ないにこしたことはありませんし、現状維持ではなく、焦らずとも社会復帰を目指していきたいものです。
　多剤大量療法を行っている医師が存在することも事実であり、画一的な治療が行えないからこそ、豊富な経験則とともに、最新のアルゴリズムを勉強して治療に活かしていただきたいと思います。

　田辺市が、引きこもり青年やその家族らの相談を受け付ける窓口を開設して約6年。その間、窓口相談のほか、居場所を提供するNPO法人や家族会、自助グループなどの協力もあり、支援を受けた青年ら計23人が大学や通信制高校への進学、アルバイトを含む就職を決めた。関係者は活動への手応えを感じている。
　同市は全国に先駆けて2001年3月、市健康増進課に相談窓口を開設した。不登校のまま卒業、中退後に自宅中心の生活を送る青年、進学・就職先を途中で辞め、社会参加をしていない青年やその家族らを対象に、窓口の担当者が来所や電話、ファクス、メールで悩みなどを聞いている。
　窓口開設以降、今年3月末までに326家族から相談が寄せられた。延べ相談件数は、窓口を開設した01年度が138件、その後は02年度337件、03年度481件、04年度1097件、05年度1090件と推移している。
　06年度は968件（実相談件数は80件）。そのうち、20代の引きこもり事案が36件、10代は20件と若い世代が全体の7割を占めた。初回の相談者は母親が最多で、次に本人が多く、親せきや父親、学校関係者などからも相談があった。
　この6年間で引きこもり状態から抜け出し、進学や就職を決めた23人のうち、16人が不登校を経験しており、年齢別では10、20代が22人とほとんどを占めた。
　市の相談窓口担当の目良宣子さんは「青年を家庭で抱え込み、家族も社会から孤立しやすい状況が生まれている。それぞれが幸せを手にできるように、これからも支援を続けたい」と話している。
　この問題では、田辺市のNPO法人「ハートツリー」が、引きこもり状態にある青年に居場所を提供し、スタッフが通所者の相談に乗ったり、話し相手になったりしている。引きこもり青年やその家族の仲間づくりの場としては、家族会「ほっこり会」や自助会「知音」がある。
　市の相談窓口の専用電話（0739・26・4933）の受付時間は平日午後2時〜4時。

2007年7月26日 紀伊民報

　弊社では、対象者が長期にわたるひきこもりであると同時に、精神疾患である、あるいは、疑いがもたれることから、精神科医療につないだケースも少なくありません。ひきこもり＝精神疾患とはいえませんが、ひきこもりが長期にわたると精神疾患につながる確率が高くなることは否めません。そこで、ひきこもりの子供をかかえる保護者の会の要請で、講演、相談に応じることもあります。
　その際にいつも感じることがあります。１０代は保護者として当然ですが、２０歳を過ぎればなおさら、対象者を救い出せるのは、親になります。しかし、ひきこもりの長期化によって、対象者の年齢が上がれば、当然親もご高齢といえる年齢となり、問題が深刻になる一方で、親自身の健康危惧や気力の衰え、現状への行動が取れない、など解決には程遠くなっていきます。
　記事では、２０代の若い世代が取り上げられていますが、３０代、４０代のニートやひきこもりも決して少なくありません。
　会といった集団ではなく、一家族で弊社にご相談があった場合で、親の高齢により心身面が危惧される場合には、対象者の兄弟姉妹を窓口にして相談に応じることになります。つまり、いくら根本の原因が親にあることが明白であっても、長年この状態を継続してきた親子関係の連鎖を断ち切るには、両者をよく知り、なおかつ客観的に見ることができ、行動が取れる家族が主導で行わなければ、問題解決は難しいのです。
　家族の問題は本来家族で解決することが望ましいことは言うまでもありません。しかし、ひきこもりが長期化すればするほど、家族だけでの解決は難しくなると同時に家族のまとまりも悪くなります。
　親の言い分では、親族には迷惑をかけたくない、詳細を話してない、などという言葉をよく耳にします。それで解決できるなら構いません。ところが、現実には結局、最悪の状態まで放置され、対象者の兄弟姉妹等に事の経緯がわからないまま丸投げされたりするようなことも起きています。
　家族の問題に第三者が立ち入り救うことができるのは、親が真にこの状態に危機感を感じ、腹を据えて取り組む覚悟がある場合です。
　残念ながら、親ごさんは現実に悩みながらも、対象者が暴力を振るったり、金の無心になるなど、親が否応なく決断を迫られるようなことをしない場合には、親家族も行動を起こさずに事態が進展しないケースがたくさんあることも事実なのです。

精神障害が急増、３００万人突破…０７年白書

　政府は１５日午前の閣議で、２００７年版「障害者白書」を決定した。精神障害を持つ人の数は０５年に約３０３万人となり、０２年から約４５万人増え、初めて３００万人を超えたことがわかった。

　疾患別では、そううつ病などの「気分（感情）障害」が３３・３％で最も多かった。高齢化に伴うアルツハイマー病の増加も精神障害の急増の原因になっている。

　精神障害を持つ人のうち、在宅（通院）は０２年から４４万人も増えて約２６８万人に、施設入所は１万人増えて約３５万人になった。白書をまとめた内閣府は、「現代社会のストレスの増加や、心療内科の増加などで医療機関を受診しやすくなったからではないか」と見ている。

2007年6月15日読売新聞

　実際にデータで確認する以前から、精神障害者の増加を予測・体感していた従事者の方はたくさんいらっしゃるでしょうし、今後もますます増えると思われます。
　また、現実には、医療が必要であるにも関わらず、つながっていない方もいますから、実数はもっと多いことになります。
　弊社では、まだデータの実数に入っていない方に携わるケースが多いのですが、今回は医療につながっても、寛解の状態を維持できずに、何度も入退院を繰り返すケースに触れます。
　再発や病状の悪化は、ほとんどの場合、治療中断によって起きています。そこでよく、耳にするのが「病識」の問題です。
　入院治療を受けて病状が落ち着き、退院したところまではよかったが、その後、本人の自己判断で服薬・通院をやめてしまう、というものです。「入院中に病識を持たせてくれなかった、これでは何のために入院させたのか、わからない」とおっしゃる保護者の方もいます。
　家族が陥る落とし穴は、「病識」を持たせるのは、主治医をはじめとする病院職員だと思っていることです。病院や医師には、患者に病識を持たせる義務はありません。
　ですから、病識を持たせられる医師もいれば、本人の病状などから、病識を持たせることは無理だという医師もいます。病識以前の話で、何年も精神科にかかっていながら、ご本人も家族も診断名を知らない場合もあります。
　このような差が出てくる原因のひとつとしていえるのは、幻聴や妄想といった病状以外に家族の問題を抱えていることが多いからです。特にご本人とご家族の関係の悪化が見受けられるケースは少なくありません。
　しかし、ご家族の問題や都合を積極的に受け入れる医療機関はほとんどありません。ご家族がどれだけ覚悟を決めて、主体的に動く（介入を求める）かどうか、協力をえられるかどうかにかかっています。
　その上で、ご本人の病状を維持するには、信頼関係のあるご家族の積極的な支えが必要であることは言うまでもありません。

処方せんコピーし、複数薬局で向精神薬不正入手…福岡県など注意

　病院で取得した処方せんをカラーコピーし、複数の薬局に持ち込んで向精神薬を不正入手する事件が全国各地で相次いでいる。薬物依存症者が乱用目的で不正入手するケースが多く、福岡県などは、薬剤の管理徹底や早期通報を呼びかける文書を薬局に配布するなど対策に乗り出している。

　昨年９〜１１月、不眠症の治療を受けていた福岡市の４０歳代の男が、病院で渡された処方せんをカラーコピーして県内の九つの薬局に持ち込み、向精神薬計約２５０錠を不正に入手する事件が起きた。

　紙質などから偽造に気付いた一部の薬局が福岡市薬剤師会に連絡。同会から通報を受けた福岡県薬務課が男に事情を聞いたところ、「自分で使用するためにやった」と犯行を認めた。同課は１月、男を麻薬及び向精神薬取締法違反（処方せん偽造）容疑で福岡地検に書類送検。同地検は３月２９日、福岡簡裁に略式起訴した。

　同課によると、処方せんの偽造はカラーコピー機の高性能化とともに５年前ごろから目立つようになった。同県では２００１年以降、重度のうつ病治療に使われ、覚せい作用のある「リタリン」や、不眠症治療薬「ハルシオン」が不正入手される事件が５件、薬局が偽造に気付き未遂に終わったケースが１６件確認されている。同様の事件は、東京都や新潟県でも最近相次いでいる。

　不眠症治療などに使われる向精神薬は、多量に摂取すると陶酔感が得られ、県は、薬物依存症者の乱用目的と見ている。

　同課は１月下旬、県内の約２４００薬局に対し、警察などへの早期通報を徹底する文書を送るとともに、処方せん偽造が違法であることを周知するポスターを配布した。

２００７年４月２３日読売新聞

　薬物の乱用は、覚せい剤や大麻といった違法薬物だけではありません。ブロンをはじめとする鎮咳薬や、上記のような向精神薬の依存、乱用も増加しています。

　上記事件のように処方箋を偽造するといった犯罪を犯してまでも向精神薬を入手しようとする患者が増えている事実もありますが、さらに深刻な問題は、向精神薬に依存している患者の要求に応じ、簡単に処方してしまう精神科医がごくわずかとはいえ存在することです。
　また、抗不安薬と睡眠薬を併用して乱用している患者もおり、今後ますます精神科医の力量が試されます。

　経営者としての視点からすれば、処方によって収入を得ていることは事実ですが、患者が依存・乱用するような処方、治療は当然許されることではありません。
　すでに依存している患者は、インターネットの掲示板などさまざまな形で意見交換し、乱用を可能にしているケースも見受けられます。
　乱用者の間で、希望する薬を処方してくれる医師だと名前が挙がることこそ問題です。
　
　弊社では過去に、患者に多量の薬物を処方していただけでなく、自身も薬物に依存し乱用をしていた精神科医を、精神科病院へ移送したこともあります。

　やはり、本人の乱用を救えるのは、家族でしかありません。
　向精神薬の依存者には、自分の希望する薬を出してくれない＝「先生と合わない」などと言って通院先を短期間で何度も変える特徴が見られます。家族は、どのような医師にかかっているのか、治療の様子、服薬等について、本人任せにせずにしっかりと見守る必要があります。

　同時に精神科医には、乱用者を見抜く感性が求められているといえます。